沖縄県では、在日米軍基地についての論議が昨今白熱してきました。
というのも、1995年の沖縄米兵少女事件を契機として、住民の不安と心配が爆発したからでしょう。この事件のあと、沖縄県の米軍基地に対する反対運動が起こったり、普天間基地の返還を要求する運動が起こったりしてきました。
1996年には、明確な目標が設定され、5‐7年以内での返還を目標として、両国が動いてきたはずだったのですが、うまくいきませんでした。候補地も様々検討されてきており、1997年には名護市辺野古付近に決定されつつあったのですが、建設の工法などの問題が持ち上がったのです。
2002年には計画案としてほぼ固まったものの、実施されることはありませんでした。
その後、2004年にヘリコプターの墜落事件が起きたことでも、地元の不安をあおり、返還要求が強まりました。おりしも、米軍は世界的に米軍の再編を実施しており、日本政府はその中に普天間基地移設を絡めていきました。沖縄県からの基地の移設だけでなく、海兵隊の削減も盛り込みました。2014年までにグアムでの代替施設も建設し、海兵隊を移転させるというロードマップが決定していました。しかし、2009年の鳩山内閣によって、この移設案は再検討され、代替案も多く出ましたが、2010年に県外移設は不可能とされ、辺野古への移設、という話で決着がついた形となりました。
沖縄県での2010年5月時のアンケートでは、米軍の駐留が必要だと答えた人は、全体の15％となっています。